遺言を執行するにあたり裁判所での検認手続が必要

2014.4.9|未分類

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自筆証書遺言の場合、その遺言書を発見した場合は遅滞なく遺言者の最後の住所地、もしくは相続開始地を所管する家庭裁判所に対して検認手続を申し立てなければいけません。これは遺言書の偽造や変造を防止するための手続きで、遺言書の内容や形状を裁判所が確認します。また押印によって封印されている遺言書に関しても、家庭裁判所において相続人や代理人の立ち会いのもと開封しなければいけません。
検認を受けるためには申立書と共に申立人、相続人全員の戸籍謄本、遺言者の戸籍、遺言書が開封されている場合は遺言書の写しを家庭裁判所に対して提出する必要があります。その後家庭裁判所から相続人に検認の期日が通知され、期日になると相続人などの立ち会いのもと手続きがおこなわれます。なおこの立ち会いに関しては相続人それぞれの随意によります。ちなみにこの検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所以外で封印のある遺言書を開封した場合には5万円以下の過料に処せられてしまいます。
このように遺言が自筆証書遺言の形式でおこなわれた場合、それが有効なものとして取り扱われるようになるためには裁判所を介さなくてはならず、少なからぬ時間と労力がかかってしまうのです。
パソコン09

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